胎児クリニック視察から考える新しい命の守り方 vol.2

厚生労働省から令和３年6月には、胎児期からの切れ目のない小 児医療や福祉施策との連携の在り方等に関する議論が重ねられ地方自治体において、適切な情報提供や相談支援の体制を整備するよう通知されました。

千葉市では令和２年１月から市立青葉病院で、超音波検査パンフレットを全員に配布した上で試行的に実施、令和３年からは本格実施されており、市立海浜病院でも導入が決定しました。

海浜病院は、周産期・小児医療に一連で対応できる体制があり、今までも胎児の染色体異常や遺伝性疾患に関する検査、遺伝に関する心理面や社会的な支援を目的に遺伝カウンセリングを実施してきたため、体制の強化に繋がりました。

さらに、市立病院では、胎児の状況に応じて、院内の精神科リエゾン看護師や助産師による検査後のサポート体制も整備しています。

厚労省の調査によると、胎児の詳細な状態を知り、検査を受けたいという妊婦の方のニーズは確実なことから、今後は、検査における費用負担を軽減するための補助金を検討するなど、希望する誰もが検査を受診できる環境整備が必要と考えます。

公立病院でこのような先進的な検査の実績が、検査の必要性や信頼への啓発に繋がることを期待します。

千葉市は、国家戦略特区に指定されており、特に幕張新都心は、未来型の国際業務都市として様々な先駆的取組みが行われています。林院長は、医療分野におけるご自身の国際的な活動経験を踏まえ、国内外への診療技術の普及のため、国家戦略特区による規制緩和も検討されています。千葉市にとっても新たな挑戦ですが、クリニックとともに規制緩和を見据えた意見交換を積極的に行っていく方針です。

神谷市長自らも訪問されました。
私からも市長に直接、情報提供したほか、質問でも触れましたが、現場を見て、考えやビジョンを共有し、進めることが重要なため、市長自らの訪問は有意義であったと考えます。

千葉市では、毎年約７０００人の赤ちゃんが誕生しています。
そこで保健福祉局の担当課と意見交換を実施し、胎児を取り巻く医療環境の進化やＮＰＯ法人における妊婦さんや障害をお持ちのご家族への相談・支援体制についてご説明頂きました。

妊娠期の不安を軽減したいという共通の想いから、行政では手の行き届かない部分の支援について、母子手帳配布時やその後の妊娠時の面談等にて、必要な市民への情報提供やNＰＯの相談窓口のご紹介をするように連携が図られることになりました。

また、行政保健師等の研修に林先生を講師にお呼びしたとのことで、医療の見解によって更に知識を深め、日々の業務に活かされることが期待されます。

胎児の状態を深く検査することにより、出産は、自宅や助産院での出産が選択しやすい環境にも繋がります。
助産師会さんからも、理解を得られているとのことで、このようなネットワークが、より不安の少ない妊娠・出産環境となり、少子化を食い止める一助になると考えます。